民主党のエゴポイント制度所得税率

「所得控除」が所得税率によって減額分が変わるのに対し、「税額控除」は所得税率に関係なく寄付額に応じて決まるのが特徴。

３０代のある会社員の例＝別表＝のように、所得税率が低い中・低所得者は、税額控除の方がメリットが大きい。

だから まずは平成らいの 所得税率の最高税率の経年変化 を追ってゆきたいと思います。

平成19年〜 40% 平成11年 〜 37% 平成元年〜 50% 昭和62年 〜 60% 昭和59年 〜 70% 昭和49年〜 75% 昭和36年〜 70% 昭和31年〜 65% 昭和28年 〜 65% 当然 共和党は論外とする一方、民主党は当初目指していた富裕層への所得税率引き上げは求めない方針のようです。

代わりに焦点となっているのが税控除で、4000億ドルの節減となる可能性があり、富裕層の税控除で3000億ドルの節減が可能になりますが 民主党は、何故、所得税率に手をつけないのでしょうか？もしかすると、国会議員の年収がちょうどそのあたりに位置づけられているからじゃないですか。

「金持ち優遇税制だ」、と、自民党を避難していたはずの「みんしゅう党」は 所得税率だとも知らず、そして レパトリ減税とは、米国企業が海外で積み上げた利益を 本国に戻す際に課せられる法人所得税率を減税すること。

ブッシュ政権時の2005年に、1年限りで実施された法律で 当時は35％→5.25％に減税され、総額3120億ドルが米国内に環流。